資産のOne stopコンサルティングの**【リオ・ホールディングス】への転職・求人情報（中途採用）**です。
資産コンサルティングのワンストップサービス
リオ・ホールディングスは、弁護士法人・司法書士法人・税理士法人からなるリオ・パートナーズ総合事務所とともにリオグループを構成し、主に個人の富裕層をターゲットとして「資産のOne stopコンサルティング」を提供しています。
リオ・ホールディングスでは首都圏及び中部地方の不動産オーナーを主要顧客層とした資産運用及び事業再生コンサルティング、建築・設計、プロパティマネジメント、不動産鑑定、不動産売買及び賃貸仲介、アセット・マネジメント、宿泊施設や商業施設の運営管理、損害保険代理店業など、不動産に関するあらゆる分野の事業を網羅的に担っていますが、資産家の抱える課題や悩みは不動産だけにとどまりません。
平時の運用においても、また相続が発生した場合などは尚更、法律や税務が複雑にからみあい、広範囲に亘る専門知識を駆使しなければ最良のソリューションは導き出すことができないのです。
そこで、それらの複雑な問題を解決すべく、不動産における様々な分野の専門家に加え、弁護士・司法書士・税理士などをグループに集結させることでひとつの窓口で問題解決することを考えたのがリオ・ホールディングスの事業の根幹です。「資産のOne stopコンサルティング」の実現にあたって必要不可欠である各士業との協働体制は、リオ・ホールディングス創業当初より長い年月を経て築かれたもので、現在も、組織・規模の拡大や変遷にもかかわらず極めて強固な連携が保たれています。
景気に左右されない見通し力で発展を続ける
日本国内における個人の金融資産は2015年度には1700兆円にまで達し、年々増加傾向にあります。現在は消費の火付け役ともなっている団塊の世代も今後10年から20年で相続を迎えることとなり、その相続関連だけでも国内で400億円～500億円の資産が動くとも言われています。更には、2015年からの相続税増税を受け、個人の富裕層をターゲットとした税金対策を含むコンサルティングサービスに手を広げる企業も増えつつあります。
このような時流の中、リオ・ホールディングスはあくまでも創業当初の経営理念をベースに前進を続け、好不況にも影響を受けない安定経営を継続しています。
その理由は、その収益基盤を支える主要事業がストック産業であること。
リオ・ホールディングスの顧客との取引は、顧客に最適な資産運用に関する提案をすることから始まります。当初の段階ではフィーを発生させることなく（あるいは最低限のフィーで）、何よりも顧客の「思い」に寄り添ってその要望を叶えること、顧客と一緒になって悩み考えることを通じて、まずは信頼関係を築くことを最優先とします。費やす労力の割に利益が出ない行程に数年を要することも稀ではありません。
しかし、顧客の信頼を勝ち取り、実際に資産を預かって運用管理などの受託が叶う頃には、既に顧客との間で強い絆があるため、以後、取引が解消されることがほぼありません。そのため、既存の顧客の資産増大や新規顧客の獲得に伴って安定収入が増えていき、顧客の資産とともに自社の収益も年々蓄積されていく、不況にも強い事業形態となっています。これこそがリオ・ホールディングスの収益基盤でもあり、この体制は今後も変わることはないでしょう。
なお、不動産業は元来不況の影響を受けやすいですが、リオ・ホールディングスでは、東日本大震災以後は特に積極的に地方物件の仕入れを行い、顧客への斡旋対象としています。これは地方の不動産が首都圏と比べて非常にボラティリティが低いことから顧客の収益安定やリスク分散にもつながることに注目したもので、地方物件の仕入れ・運用はリオ・ホールディングスが他社との差別化を図ることができる分野でもあるため、この傾向も続くものと思われます。
一般的に地方物件は運用が難しく敬遠されることが多いものの、リオ・ホールディングスでは不動産の「目利き力」とデザイン効果の高い改修工事の実施、積極的なリーシングによって地方物件も安定した収益を生み続けています。また、2008年から取り組んできたホテル事業も軌道に乗り、2016年2月末現在、首都圏で3棟、札幌で1棟のビジネスホテルを運営しています。昨今の観光ブームや東京オリンピック開催に向け、全国的に需要が高止まりしているホテル事業ですが、リオ・ホールディングスでは2016年3月1日には北海道のホテルグループ「ホテルパコ」を吸収合併し、函館、帯広、釧路で新たに6棟のホテルをグループに加えるとともに、今夏には盛岡でも1棟運営開始予定としています。今後も積極的に拡大していく事業のひとつとなる見込みです。
独立志向歓迎！成長のために会社を踏み台にしろ
リオ・ホールディングスで特徴的なのは、「成長したい」という思いを持つ社員を応援し、「将来的に独立したい」「起業したい」という思いを持つ人材をも積極的に受け入れていることです。
連結人員数が216名と、ベンチャー企業としてはかなり規模が大きい部類に入りますが、社風は極めて風通しがよく柔軟な組織であることもあり、与えられる裁量も大きいと言えます。また、事業自体の専門性が高く、また、グループ内に専門家が多数在籍することもあり、成長を志し貪欲にかつ主体的に動ける方にとっては成長の機会がいくらでも得られる環境です。
その事業の特性上、資産コンサルティングに必要な専門知識を有していなければならないと思われがちですが、決してそうではありません。困難に立ち向かう力や柔軟な発想力、自己の範疇にとらわれず周りを巻き込んで積極的に業務を推し進める力、それからスピード感のある会社であるため素早く的確な判断ができる力などが歓迎されます。
現代表である中川氏をはじめとし、社内で活躍している人材に共通しているのは、皆が個性的なキャラクターの人物であることと、とにかく仕事に対して、会社に対して、そして顧客に対して一生懸命であること。バックグラウンドは不動産系がやはり多いですが、不動産知識がなくても積極性、心身のタフさを持ち合わせ、「思い」の強さとそれを実践できる業務推進力のある方なら活躍機会を十分に見込めます。
リオ・ホールディングスの選考フロー
人事担当との面談後、筆記試験を受けていただき、適性があると判断された方については社長面談に進んで頂きます。社長面談と前後して現場の社員と直接お話しいただく機会もあり、現場の生の声を参考にしていただくこともできます。
また、リオ・ホールディングスでは、会社側でも入社候補者についてよく理解した上で判断したいのと同時に、候補者ご自身にもきちんと自社の事業について知っていただいた上で決めていただきたいとの思いから、選考面談の所要時間が他社と比べて長い傾向にあります。入社後のポジションや業務イメージについても双方納得するまで時間をかけて話し合うなど、忌憚ない意見交換ができます。
不動産業界について知りたい方は、「 転職前に知っておくべき不動産営業の業種別実態と年収 」の記事を読むことをおススメします。
リオ・ホールディングスの求人情報
- 募集職種：総合職【 資産戦略部門・資産管理部門・不動産仲介部門・不動産鑑定部門・アカウンティング 部門等 】※各社出向有り
- 給与:年齢・経験・資格等考慮の上、決定します。 半年棒制（月額30万円以上）
- 諸手当:東京住宅手当（月2万円）、通勤交通費（全額支給）など
- 昇給:年2回（7月、1月）
- 求める経験：業界の経験は問いません。
- 勤務地：東京
- 待遇：週休2日制（土日。但し休日当番有り）、祝日、年末年始休暇、有給休暇、特別休暇、交通費全額支給、各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）、家賃補助あり（ただし就業規則による）
- 出産時に関する休暇
出産休暇（産前6週間、産後8週間）
育児休暇（1歳未満の子を養育する正社員が対象、男性・女性とも利用可能）
※ベビーシッター利用補助制度有り
○利用実績
出産休暇 のべ24名（うち、2回取得5名）
育児休暇 のべ23名（うち、2回取得4名）
○現在取得中人数
出産・育児休暇 10名 - 福利厚生:
保養所（逗子マリーナ、軽井沢浅間ハイランド、熱海パサニアクラブ）資格取得支援制度
弊社指定の資格に合格された場合、会社が受験料・登録料を負担します。
教育制度 マナー研修、導入研修、その他は配属先にてOJT
（※資格取得支援制度、研修費負担制度有り）
